2021年11月4日（木）、公明党が国民に一律で10万円を給付するとの発表をしました。
この“一律10万円給付”は、公明党が衆議院選挙で元々掲げていた公約でもあります。
「やったー！」と言いたくなるところですが、よくよく見てみると、実は国民全員が対象というわけではなさそうなのです…。
今回の一律10万円給付の対象はどんな条件の人たちなのでしょうか？
別名“未来応援給付”とも言われている一律10万円給付の内容についてまとめています。
一律10万円給付の情報源はどこから？
一律10万円が給付されるという情報は、毎日新聞のニュース内容によると、公明党の北側一雄副代表が2021年11月4日（木）に行われた記者会見にて、実際に給付するとの発言があったようです。
公明党の北側一雄副代表は4日の記者会見で、衆院選の公約で掲げた、0歳から高校3年生までの子どもに1人あたり一律10万円相当を給付する「未来応援給付」について「基本は現金給付だ」と述べた。
引用元：https://mainichi.jp/articles/20211104/k00/00m/010/167000c
公明党はこの記者会見で初めて一律10万円給付のことを述べたのではなく、以前の衆議院選挙に向けた記者会見でも山口代表が公約の柱として述べていました。
政党からの正式な発表なので、これからほどなくして一律10万円が給付されることはほぼ間違いないようです。
いつ頃になるのかはまだ具体的な日時の発表はありません。
しかし、さすがに発表しておいて1年以上待たせることはないかと思いますので、遅くても半年以内には実現するのではないでしょうか？
気になるのはその対象者です。
一律10万円給付の対象者は？
今回の一律10万円給付の対象者は、
- 0～高校3年生（18歳）までの子供
となっています。
前回の10万円給付の際には、全国民が対象であったのに対し、今回は未成年の子供が中心となっています。
（19歳も未成年ですが、今回は対象外となっているようです。）
ちなみに、この一律10万円は家庭の収入に関わらず、年齢の人数分支給されるというのがポイントです。
例えば家に18歳までの子供が1人でも3人でも、それぞれ1人ずつ一律10万円が支給されるとのことなので、
- 1人であれば10万円
- 3人であれば30万円
が1家庭でもらえることになります。
この公約に対してネットでは、このような意見が飛び交っています。
かなり不満が多い印象ですが、公明党が掲げる一律10万円支給の目的は「（子供の）未来応援給付」なので、公約的にはブレてはいないですね。
公明党は子育てや教育政策を今後の国家戦略としてかなり重視しているようです。
ただ、その10万円の使い道については正直微妙…という感じがします。
ネットでは「ソシャゲ課金しそう」という意見が多いようです。
たしかに、ここぞとばかりに課金厨が増えそうな気もしますね…。
ちなみに一律10万円支給の他にも、未来応援給付として
- 住居確保給付金の再支給
- 自立支援金等の現行の給付金
これらの申請期限延長や支給要件緩和を進める予定です。
経済を支えている現役働き世代への給付がないことに、ネットでは反発も起こっているようです。
一律10万円給付の申請・給付方法は？
一律10万円給付の給付方法はどのようになるのでしょうか？
今のところ詳しい給付方法は分かっていませんが、前回の一律10万円給付（全国民対象）の時は、
- 郵送申請
- マイナンバー申請
の2択がありました。
今回も恐らく郵送での申請か、マイナンバーでの申請が主な申請方法となりそうな気はします。
実際にマイナンバーでの申請は郵送での申請よりも早く給付がおりた実例もあるので、もしマイナンバーでの申請が今回も実現するとなると、郵送よりは早くおりる可能性は高そうです。
ちなみにマイナンバーカードの普及率は以下となっています。
令和3（2021）年4月1日時点で、人口に対する交付枚数率は全国で28.3％、東京都に限ると32.2％で、都民はほぼ3人に1人がマイナンバーカードを保有していることになる。
引用元：https://www.bcnretail.com/market/detail/20210501_222148.html#:~:text=%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%80%81%E4%BB%A4%E5%92%8C,%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%80%82
前回の一律10万円給付の時は、恐らくもっとマイナンバーカードの普及率が低かったと思いますが、マイナンバー申請の方が早く給付がおりるという情報が出たため、マイナンバーカードの申請が急速に拡大したということもありました。
（マイナンバーカードの発行自体にも時間がかかるので、結果的に郵送での申請とあまり変わらない人もいたようですが…）
ただ、年齢別にみると18歳までのマイナンバーカードの普及率は3割にも満たない数字となっています。
果たしてこの数字が、今後の一律10万円給付の申請にどう影響してくるのかに注目が集まりそうです。
今後の申請方法や新着情報などは各自治体の公式サイトから発信があるかと思いますので、お住まいの自治体の公式サイトをブックマークしておくことをオススメします。
念のためまだマイナンバーカードを申請していない方は、これを機にしておくとスムーズに給付金がもらえるかもしれませんね。
証明書としても使える強いカードなので、作っておくのもいいかもしれません。
