健康保険証の廃止がいよいよ迫ってきました。
健康保険証と言えば、病院を受診した際に出すカードのことですが、それによって負担額が変わってくるのでかなり重要なカードでもあります。
そんな健康保険証が廃止されるかもしれないというニュースが入ってきました。
速報では2024年の秋頃には廃止とも言われており「強制的すぎる」「紙のってことはプラスチックタイプは平気だよね？」と、情報の受け取り方も様々な様子です。
一体、健康保険証の廃止とはどういう意味なのか、そして健康保険証の廃止はいつからなのか？
廃止されるとなるとマイナンバーの申し込みも必然的に発生してきますが、そのあたりの備えておくべき事柄などもまとめてみました。
“紙”の健康保険証の廃止とは？
「TBS NEWS DIG」の独自取材によれば、政府の複数関係者により、「紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で検討」していることが分かったそうです。
このニュースで気になるのが、
- 紙の健康保険証
という言葉です。
現在日本で使用されている健康保険証には、緑・赤・ピンク・青・黄色・紫・緑など様々な色に細かく分かれています。
そしてその多くはプラスチックでできた硬いカードタイプのものです。
しかし、中にはプラスチックではなく紙タイプのものもあります。
今回の速報を聞いた人の中には「プラスチックは問題ないよね？」と思っている人も多数いるようです。
しかし、今回の速報ニュースの流れを読んでいると、どの媒体でも次に出てくるのが「マイナンバーカード」の話です。
最初にあげたTBSの速報でも、マイナンバーカードやマイナ保険証についての話が述べられていることから、恐らくプラスチックタイプは据え置き（紙素材の保険証のみ廃止）ということではなく、物理的なカード自体が廃止という意味である可能性が高そうです。
健康保険証の廃止はいつから？
健康保険証の廃止は、速報では2024年秋頃とされています。
ただこれは「原則廃止する方向で調整」ということなので、まだ確定したわけではありません。
調整段階なので、もしかしたら後ろ倒しになる可能性も十分にありえるでしょう。
ただ、紙の健康保険証（物理的なカードタイプの保険証）の廃止については以前から検討されていることで、日テレのニュース番組「ZERO」でもすでに4ヶ月ほど前から「【マイナ保険証】健康保険証「原則廃止」を検討…背景は？」というテーマで特集されていたくらいです。
前々から検討はされていることなので、たとえ後ろ倒しになったとしても半年～1年以内の間で原則的に健康保険証は廃止される可能性があります。
ですので、健康保険証の廃止は
- 2024年9月頃～2025年9月頃
この期間中のどこかで廃止される可能性がありえるということになります。
今のうちにできる準備は何があるのでしょうか？
保険証廃止でマイナンバーへの切り替えはほぼ強制的？
今回、改めて健康保険証（物理カード）の廃止のニュースが速報で入ってきており、また河野デジタル大臣が10月14日頃に方針を発表するという流れであることもすでに分かっていることから、健康保険証の廃止はほぼ確実に、そして近い未来に起こる可能性が高いと言えます。
健康保険証の廃止が行われるとなると、マイナンバーカードを持つことはほぼ強制的と言えます。
これまでは任意での発行だったマイナンバーカードですが、2021年10月頃からは「マイナ保険証」として、個人情報の入ったマイナンバーカード＋健康保険証機能という形で“一本化”を目指してきていました。
現在の状況をまとめると、
- 紙の健康保険証（物理的なカード）が有効である
- マイナンバーカードの発行は任意
- マイナンバーカードに保険証機能を付けるのも任意
このような感じで、マイナンバーカードをそもそも持っていない人や、持っていても保険証機能は申請していない人もいます。
ただ、今後は健康保険証が廃止されるとなると、必然的にマイナンバーカードで保険証として利用する必要がありますので、
- マイナンバーカード＋保険証機能
が主流（というかほぼ強制的に持っていないと負担額が増える）となるでしょう。
このことを踏まえると、マイナンバーカードの申請が今後より殺到することが予想されます。
以前にもマイナポイント事業で申請が殺到したこともありますので、今のうちにマイナンバーカードを申請しておくと、スムーズに切り替えられるでしょう。
ただ、マイナンバーカードを保険証として使うには、デメリットもあります。
ZEROで紹介されていたデメリットでは、
- 使える医療機関が少ない（19％程度）
- 初診の負担額が9円から21円に増額となる
という点も指摘されていました。
また、紛失してしまうと、個人情報と保険証の両方を流出させてしまう危険性もあるので、一本化は便利なだけではありません。
こうしてみると、使う側はデメリットしかなさそうな背景から、マイナンバーカードの普及率があまり高くないのかもしれませんね。
ただ、今後政府が強制的にマイナンバーカードの所持を増やすということであれば、発行せざるを得ないのが現状です。
あさっての大臣の発言に注目が集まりそうです。
